「退職できない」退職希望者が急増!?
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近年、仕事を辞めたくても、会社側が退職を認めてくれないというトラブルが増加しているようです。
会社を辞めたくても辞められない方や、会社を辞めたいが、上司が怖くて言い出せない方などの相談を数多く受け付けており、このような相談に対しては、弁護士による「退職代行」サービスをお勧めしております。
このコラムをお勧めする対象者
- ◆退職を会社に伝えたが、会社に慰留されている人
- ◆退職届を上司に渡したが、受け取りを拒否されている人
- ◆退職を考えているが、上司が怖くて言い出せない人
- ◆会社に退職を伝えたら、「今辞めるなら損害賠償請求する」と言われた人
「退職できない」トラブルが急増中
近年、仕事を辞めたくても、会社側が退職を認めてくれないというトラブルが増加しているようです。厚生労働省の報告によると、自己都合退職を巡る相談が近年急増しており、2022年度の集計では過去最高を更新したそうです。
これは、新型コロナウィルスの影響が弱まり、繁華街や観光地に客足が戻ってきた結果、企業の人手不足が進んだ影響と見られ、従業員の確保に苦労する企業側が、従業員の退職をあの手この手で阻止しようとするためトラブルに発展しているケースが多発している様子がうかがえます。
法律上の退職ルールは?
法律上は、期限の定めのない雇用契約であれば、従業員は退職の2週間前までに退職の意思表示を行えば退職ができます。
退職の意思表示は、一方的な意思表示で足り、会社側の承諾は不要です。
会社側が退職をとどまってくれるよう従業員を説得することは許されますが、説得の域を越えて、退職届の受け取りを拒否することや、退職を撤回するように威圧するようなことは違法であり、本来は許されない行為です。
しかしながら、現実には、退職届受け取り拒否や、退職を申し出た従業員を上司が怒鳴り付けるような事態が横行しているのが現実です。
当事務所の退職代行サービス-退職率100%の実績!
当弁護士事務所では、会社を辞めたくても辞められない方や、会社を辞めたいが、上司が怖くて言い出せない方などの相談を数多く受け付けており、このような相談に対しては、弁護士による「退職代行」サービスをお勧めしております。
これまで、当事務所では、多数の退職代行事件を受任しておりますが、令和5年10月時点での解決実績は100%であり、ご依頼を受けた退職代行事件の全てのケースで退職を完了させております。
また、単に「退職したい」というケースのみならず、退職に際して、
- ・有給休暇を全て消化してから退職したい
- ・未払いの給与を全額支払ってもらいたい
- ・会社に残した荷物を回収したい
- ・会社からの貸与物を、上司とは顔を会わせずに返還したい
などといった要望にもきめ細かく対応させていただいております。
会社を退職したいけれども、退職させてくれなくてお悩みの方は、ぜひ上大岡法律事務所にご相談ください。
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