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（交通事故）症状固定時に失職して休業損害が出ない場合に、様々な保険金等により当面の生活費を確保した事例

＜横浜市の男性からの交通事故相談＞

バイクを運転中の事故のため職を失った相談者の事例。事件解決までに相当時間がかかると予想される事件について、様々な方法をとって生活費を確保しながら裁判を進め、結果的に納得のいく形で事件を解決することができた。

依頼者属性　男性　会社員　５０代

主な争点　　生活費の捻出

【当事務所に相談した経緯】

　依頼者はバイクに乗って通勤中、交差点を直進しようとしたところ、ウインカーを出さずに右折してきたダンプカーと正面衝突した。
　依頼者は左腕、左脚を骨折、１年半ほど入通院生活を送ったが、痛みや可動域の制限が残る後遺障害を負った。依頼者は症状固定と判断された後、自分で保険会社と交渉を行っていたが、過失割合を巡って交渉は難航し、当事務所の弁護士に相談した。
　依頼者は事故の影響で仕事を失っており、当面の生活費の捻出が苦しい状況にあった。依頼者は四人家族である上、働いているのは依頼者のみだったため、早急に生活費を捻出する必要があった。

【事務所の対応】

　本件事故態様自体に争いがあり、解決までは長期化することが予想されたため、ひとまず当面の生活費を捻出する必要があった。
　まずは相手方保険会社に対して休業損害の支払や慰謝料の内払を依頼。その他、既に後遺障害等級が認定されていたことから自賠責保険会社に対して損害賠償金の支払を受ける手続を行い、また、依頼者自身が加入している搭乗者保険を使用して一時金を受け取ることができた。

　結局、交渉は決裂し、本件事件は裁判によって解決した。裁判期間中の生活費は、上記保険金等の支払や公的保険における保険金を受給することで賄うことができた。

【ポイント・所感】

　交通事故によって大けがをしてしまうと、突然働けない体となってしまい、場合よっては会社を退職しなければならないこともあります。医師によって「症状固定」と診断されるまでは、相手方保険会社から休業損害を支払ってもらう余地はありますが、「症状固定」と診断された後は、原則として休業損害は認めてもらえません。
　そうすると、症状固定と診断された時点で職を失っている場合、賠償金を受け取るまでの間、どのように生活費を確保するかを考えておくことが重要となります。

　交通事故に関する保険は多岐にわたるため、相手方保険会社から支払ってもらう損害賠償金の他にも使える保険があるかもしれません。
　また、公的な保険（健康保険や労災保険）の使用によって生活費を確保できる可能性もあります。

　交通事故事件の解決が長引きそうな場合には、様々な手段をとって生活費を確保する方法を考えておくことが大切ですので、早めに弁護士に相談することをお勧めします。

　交通事故の弁護士相談の詳細は、こちらの特設サイトをご覧ください。

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