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元気の出る法律相談

執拗な相手への対処法

平成23年8月18日号掲載 Q 　私は、うっかりして他人の物を壊してしまい、損害賠償を請求されているのですが、その額が不当に高い感じがします。相手は執拗に賠償を要求してくるので困っています。   A 　まず、相手の要求が法律上妥当なものかどうか、一度弁護士に相談してみるとよいでしょう。その上で、相手との交渉をその弁護士に依頼することも一つの対処法です。 　弁護士に依頼せずに自分で対処するのであ
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内妻に報いたい

 平成23年7月14日号掲載 Q 　私に長年連れ添ってくれた内妻に報いるために、私の財産を遺してあげたいと思っています。どうしたらいいでしょうか。   A 　婚姻の届出をしていないけれども、実質的には夫婦としての生活を営む関係を内縁といいます。 　内縁の妻は、法律上の配偶者ではないので、夫の財産を相続する権利がありません。そのため、夫が死亡すると、内妻は遺産を何ももらえないことになりかねません
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交通事故の賠償基準

平成23年6月16日号掲載 Q 　交通事故で怪我をしました。相手の保険会社から示談の申出があったのですが、提示された金額が妥当かどうか分かりません。     A 　交通事故による損害額の計算については、①車両の保有者に加入が義務づけられている自賠責保険による基準（自賠基準）、②各保険会社が定める任意保険の基準（任意基準）、③保険会社と話がつかず、調停や裁判になった場合に使用するものとして、裁判
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息子の借金

平成23年5月19日号掲載 Q 　息子が消費者金融から多額の借金をしているようです。将来もあるので、親として返済資金を援助しようと思っていますが、注意すべき点を教えて下さい。 A 　このような場合、消費者金融が要求するままの金額を親が出してあげることは、息子さんのためにならないことが多いのです。 　息子さんは、親に申し訳ないという気持ちから、借金の一部は親に言わないで自分で返していこ
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大家都合の立ち退き要求

平成23年4月14日号掲載 Q 　私が住んでいるアパートが古くなったとの理由で、「半年後に退去してほしい」と大家から立ち退き要求されています（１０年前から住んでいますが、契約更新はしていません）。アパートから退去しなければならないのでしょうか。  A 　建物の賃貸借においては、借地借家法により、借主がいろいろな面で保護されています。本件の場合、家主（大家）からの解約申し入れが半年前には
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離婚を迫られたら

平成23年3月17日号掲載 Q 　夫から離婚してほしいと言われていますが、まだ子供が小さいので離婚したくありません。どうしたらいいでしょうか。   A 　協議離婚は、夫婦の両方が署名捺印した離婚届を役所に提出して初めて成立するので、あなたが離婚届に署名捺印をしなければ、協議離婚となりません。 　もし、あなたが以前に離婚届に署名捺印して夫に預けていた場合は、最寄りの役所に離婚届の「不受理届」を提出
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新手の架空請求

平成23年2月17日号掲載 Q 　私の身に覚えのない請求が、「裁判所」と書いてある封筒に入って送られてきたのですが、どうしたらいいでしょうか？   A 　身に覚えのない「ご利用料金のご案内」等が、知らない業者から葉書やメールで突然来た場合、無視をすることが一番です。 　しかし、最近、裁判所の督促手続や少額訴訟手続を悪用する新手の架空請求が問題になっています。 　「裁判所」から手紙が来たら、身に覚
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自己破産による影響

平成23年1月20日号掲載  Q 　私は多額の借金を抱えており、自己破産を検討しているのですが、自己破産をするとどのようなことになるのでしょうか。   A 　自己破産という制度については、これをすると社会人として終わりになってしまうなどといった、誤った理解をしている方が多く見受けられます。 　自己破産（個人の場合）とは、自分の財産や収入では到底返していけない多額の借金を負ってしまった場合に、裁判
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裁判所から届いた郵便が届いたら？その内容と対処法

平成22年12月9日号掲載 Q　裁判所から私宛てに郵便（封筒）が来た場合の対処のしかたを教えて下さい。 A　裁判所から郵便が来るというのは、あまり気持ちのいいものではなく、むしろ普通は不安になってしまうものでしょう。 家庭裁判所からの郵便 　家庭裁判所から郵便が来る場合、封筒には「家庭裁判所」とは書かれておらず、差出人として家庭裁判所の書記官の氏名がゴム印で押されてあるだけのこ
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公正証書遺言のメリット

平成22年11月11日号掲載 Q 　これから遺言を作成しようと考えていますが、公正証書遺言にすることを知人から勧められました。これにはどのようなメリットがあるのですか。   A 　遺言には主に自筆証書遺言と公正証書遺言の２つの方式があります。 　自筆証書遺言は、自分で全文を手書きして作成するものです。これは簡便に作成できる一方で、法律で定められた方式に反していると遺言が無効となってしまったり、紛
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