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特許権の侵害

特許権を侵害された場合

競合他社が、自社が特許を有している技術を無断使用して商品を開発・販売していると思われる場合には、まずは弁護士にご相談ください。

　一見して、競合製品が自社の特許技術を利用して作られていると思われる場合でも、実際に特許権を侵害しているかどうかは慎重に検討する必要があります。

　弁護士にご相談いただければ、貴社が侵害されていると考えている技術に関する特許だけでなく、周辺の従来技術なども綿密に調査した上で、事案に適した対処方法をご提案いたします。

　調査の結果、競合製品が貴社の特許権を侵害していると考えられる場合は、当該会社宛に警告書を送付し、当該製品の製造・販売の差止請求をするほか、これに伴う損害賠償請求を行います。

特許権の侵害を警告された場合

　反対に、競合他社から、自社の商品が競合他社の特許権を侵害している、との警告書が送付される場合もあり得ます。この場合には、早急に弁護士にご相談いただく必要があります。
　こういった場合は、回答期限を設けた上で、差止請求や損害賠償請求を行ってくることが通常ですので、迅速に対応する必要があります。

　速やかに相手方が主張する特許権の内容を把握し、本当に自社製品がこれを侵害しているのかを分析するとともに、最悪の場合を想定し、これを裁判所が特許侵害と認定した場合にどのような損害が発生するのかを判断し、然るべき対応を取らなければなりません。

　侵害がないとして相手と争ったとして、どのくらい勝ち目があるのか、あるいは勝ち目が無く、むしろ損害を最小限に留めるために相手と交渉すべきなのか、というシビアな判断が必要になる場合もあります。

　そもそも特許権に関する紛争の場合、技術的な問題で調査に相当の時間を要することもありますので、できるだけ早く弁護士に相談して、対応策を相談することをお勧めします。